親が介護を必要とする状態になったとき、「要支援」と「要介護」という言葉を耳にしますが、その違いを正確に理解している人は意外と少ないもの。制度の区分によって受けられるサービスの内容や利用できる事業所も変わってくるため、横浜で訪問介護の利用を検討しているなら、この基礎知識は欠かせません。本記事では、要支援と要介護の違いを分かりやすく解説し、自分たちにどのサービスが必要なのかを判断するための手助けができればと思います。

要支援と要介護の根本的な違い

介護保険制度では、高齢者の心身の状態を7段階に分けて評価しています。そのうち「要支援1・2」と「要介護1～5」の2つのグループに分かれており、この違いが受けられるサービスと保険給付の仕組みを大きく左右します。

最も簡潔に言うと、要支援は「介護予防」が中心で、今後の自立を促すことが目的。一方、要介護は「介護」が中心で、生活を支えることが主な目的です。具体的には、身体機能の低下度合いや日常生活の支援必要度を評価した結果として認定されます。

要支援が認定される状態

要支援1・2が認定されるのは、日常生活のなかで部分的な支援が必要な状態です。たとえば、食事や入浴、トイレなどは自分である程度できるが、複数の項目で多少の助言や身体的なサポートが必要といった具合。認知機能についても軽度の低下程度とされています。

要支援と認定された場合、利用できるのは介護予防サービス。これには介護予防訪問介護（移動支援や日常生活動作の援助）、介護予防通所介護、介護予防福祉用具貸与などが含まれます。横浜市内でも、これらのサービスを提供している事業所は数多くあります。

重要な点は、要支援向けのサービスは「予防」という視点で組み立てられているということ。専門職の支援を受けながら、できるだけ自分でできることを増やし、要介護状態への進行を遅くすることが目指されます。

要介護が認定される状態

要介護1～5が認定されるのは、日常生活全般で支援が必要な状態です。身体機能の低下がより進んでおり、一人で食事をすることが難しい、排泄に介助が必要、入浴は全面的なサポートが必要といった状況。要介護度が上がるにつれ、支援が必要な項目が増えたり、要する時間が長くなったりします。

要介護と認定された場合、利用できるサービスは介護保険給付の対象となる訪問介護や通所介護、短期入所生活介護（ショートステイ）、施設入所など、多岐にわたります。訪問介護であれば、入浴・排泄・食事などの身体介護、または日常生活援助（掃除・洗濯・調理など）を受けることができます。

ただし、月額の保険給付には上限（支給限度額）があり、介護度によって異なります。横浜で訪問介護を利用する際も、この上限内での計画が立てられることになります。

保険給付と自己負担の違い

要支援と要介護では、介護保険から給付される額の計算方法も異なります。

要支援は介護予防サービスの限度額が設定されており、要支援1であれば月額5,032単位、要支援2であれば月額10,531単位（1単位の価格は自治体によって異なる）までが保険給付の対象。この枠内でサービスを利用した場合、自己負担は1～3割です。

要介護は要介護度によって支給限度額が異なり、要介護1で月額16,765単位、要介護5で月額36,065単位といった具合に段階的に増えます。この上限を超えたサービス利用分は、全額自己負担となります。

自費での利用も可能で、横浜市内でも自費介護を提供している訪問介護事業所があります。保険の上限を超える分のサポートや、保険対象外のニーズに対応する際に活用できます。

認定から実際のサービス利用まで

要支援または要介護に認定されたあとは、自分たちのニーズに合わせてサービスプランを作成する必要があります。多くの場合、ケアマネジャー（介護支援専門員）が中心となってプランを立てます。

要支援の場合は地域包括支援センターが関わることが多く、要介護の場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当する一般的です。横浜市磯子区を中心とした横浜市内でも、どちらのケアマネジャーも配置されており、認定後に相談することができます。

実際に訪問介護を利用する際は、ケアマネジャーの助言のもと、複数の事業所から選ぶことが可能。提供者の経験・資格、対応エリア、利用者の評判なども参考にしながら、自分たちに最適な事業所を選んでください。

認定の有効期間と再評価

どちらの認定を受けた場合でも、有効期間があります。要支援は最長で3年、要介護は最長で5年と定められており、期間が終了する前に更新申請が必要。その際に再度調査を受けて、状態の変化を評価します。

状態が改善された場合は認定が下がることもあり、逆に悪化した場合は上がることもあります。ただし、認定の変更に伴ってサービスの利用状況も見直す必要があるため、ケアマネジャーや事業所と一緒に対応していくことになります。

要支援・要介護の区分が重要な理由

この区分があることで、本当に必要な人に必要なサービスが届く仕組みになっています。また、公的な介護保険の対象となることで、自己負担を抑えながらサービスを利用できる側面も大きい。一方、保険の支給限度額があるため、それを超えるニーズについては自費での追加利用も視野に入れる必要があります。

要支援と認定されても、必要に応じて重度訪問介護など他の制度の利用を組み合わせることも考えられます。横浜で自分たちの状況に最適なサービス構成を探すには、ケアマネジャーへの相談を大切にしてください。

まとめ

要支援と要介護の最大の違いは、サービスの目的が「予防」か「支援」かという点にあり、そこから受けられるサービス内容、保険給付の枠組み、自己負担の額が全て決まります。横浜で訪問介護の利用を検討している際は、まず今の認定区分を確認し、その枠組みのなかでどのようなサービスが選択肢にあるのかを理解することが重要です。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、詳しい説明を受けながら自分たちにとって最適な道を探ってください。認定区分に関する疑問があれば、よくあるご質問も参考にしてみてください。