介護保険の認定を受けている高齢者の中には、時間とともに身体状況が変わり、「要支援」から「要介護」に認定が変わることがあります。これまで利用していた訪問介護のサービス内容や費用負担、手続きなど、実際に何が変わるのかは意外と分かりにくいものです。今回は、認定が変わったときの訪問介護の利用にあたって、知っておくべき実務的なポイントをお話しします。

要支援から要介護へ認定が変わるとき、何が変わるのか

認定の変更が決まったら、すぐに訪問介護の利用方法が変わるわけではありません。ただし、利用できるサービスの枠組みや自己負担の額は確実に変わります。

要支援の時点では、介護予防訪問介護（予防給付）が対象になります。一方、要介護認定に変わると、通常の訪問介護（介護給付）へ移行することになります。見た目は同じ「訪問介護」ですが、制度上は別のサービスとして扱われるため、ケアプランや費用の計算も新しくなります。

自己負担額がどう変わるのか

介護保険の自己負担は、一般的に1割ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割となります。この負担割合自体は要支援でも要介護でも変わりません。

ただし、利用できるサービスの上限（支給限度額）が変わります。要支援1・2よりも、要介護1以上の方の方が支給限度額が高く設定されているため、より多くの訪問介護時間を利用できるようになる場合が多いです。その結果、月額の自己負担が増える可能性があります。

具体的な金額は、ご本人の要介護度や所得によって異なるため、ケアマネジャーや横浜市の担当窓口に確認することをお勧めします。

ケアプラン変更のタイミングと準備

認定が変わることが決まったら、ケアマネジャーに早めに連絡することが大切です。新しい認定度に基づいて、ケアプランを変更する必要があるからです。

ケアプラン変更の手続きは、多くの場合ケアマネジャーが主導して進めます。しかし、ご本人やご家族から「現在の生活で困っていることは何か」「これまでの訪問介護でどの程度対応できているか」といった情報提供が大切です。要介護に変わったことで、これまで以上に支援が必要になった箇所があれば、その旨をきちんと伝えましょう。

認定の変更通知を受け取ってから、ケアプラン変更が完了するまでに1〜2週間程度かかることもあります。訪問介護事業所との連絡も含めて、早めの対応が混乱を防ぎます。

利用している訪問介護事業所はそのままでいい？

要支援から要介護に認定が変わっても、現在利用している訪問介護事業所をそのまま使い続けることはできます。ただし、事業所側が両方の認定区分に対応しているかどうかの確認は必要です。

例えば、一部の訪問介護事業所は予防給付のみの対応となっているケースもあります。その場合、要介護認定への変更と同時に、事業所を変更しなければならなくなります。ケアマネジャーが既存の事業所に確認してくれることが多いですが、ご本人側からも念のため「要介護認定になった後も対応可能か」を確認しておくと安心です。

横浜市内の訪問介護ステーションNAEのような事業所では、要支援対応（予防給付）と要介護対応（介護給付）の両方に対応しているため、認定が変わっても継続してご利用いただけます。

訪問介護の内容は要介護でも変わらないのか

訪問介護の基本的な役割は、要支援でも要介護でも同じです。日常生活動作や家事の援助、身体介護が対象になります。ただし、要介護の方は身体状況がより進んでいることが多いため、より細やかな援助が必要になる場合があります。

また、要介護度が高いほど、利用できるサービス時間の枠が増えるため、より充実した支援計画を立てることができるようになります。ケアプラン変更時に、ご本人やご家族の生活状況を改めて丁寧に聞き取ることで、これまで以上に実生活に沿ったプランになる機会でもあります。

訪問介護でできることと制度上の限界についても、ケアマネジャーや訪問介護事業所から改めて説明を受けることをお勧めします。特に医療行為が必要な場合は、訪問介護では対応できませんので、別途訪問看護などのサービスが必要になります。

手続きの流れを整理しておこう

認定が変わると、以下のような流れで手続きが進みます。

  • 新しい認定結果通知を受け取る
  • ケアマネジャーに連絡し、ケアプラン変更の開始を伝える
  • ケアマネジャーが新しい認定度に基づいてプランを変更する
  • 訪問介護事業所に確認し、サービス継続の是非を決める
  • 新しいケアプランが決定し、サービス開始（または事業所変更）

この流れの中で、ご本人やご家族が確認・判断すべきことは、実はそう多くありません。ただし、連絡の漏れや判断の遅れがあると、サービスの空白期間が生まれる可能性があります。特に訪問介護が生活を支える上で重要な役割を果たしている場合は注意が必要です。

横浜市磯子区を中心に訪問介護サービスを提供している事業所でも、こうした手続きについて相談に乗ってくれるところが多いので、遠慮なく質問しましょう。

認定変更時の不安をなくす工夫

認定が変わるタイミングは、ご本人やご家族にとって不安が増す時期です。「サービスが減ったらどうしよう」「費用が大きく増えるのではないか」といった心配が生まれるのは自然なことです。

こうした不安を軽くするためには、ケアマネジャーとの定期的な面談を大切にすることです。また、訪問介護事業所のスタッフとも直接関係を深めておくことで、変更時の質問や相談がしやすくなります。

ご家族の方へのページでも、訪問介護利用時の相談窓口について紹介していますので、参考にしてください。

まとめ

要支援から要介護への認定変更は、訪問介護の利用者にとって大きな転機です。ただし、制度の仕組みと手続きの流れを理解しておけば、スムーズに対応することができます。

認定が変わるタイミングは、これまでの生活支援の内容を見直し、必要な援助をあらためて整理する良い機会でもあります。ケアマネジャーや訪問介護事業所と一緒に、次のステップに向けた計画を丁寧に立てることで、変わった身体状況にもしっかり対応していくことができます。

横浜市内で訪問介護の変更や新規利用をお検討の方は、訪問介護のページから、ご不明な点をお気軽にお問い合わせください。