介護保険を使って訪問介護などのサービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。とはいえ、何をどこに申請すればよいのか、初めての方には分かりにくいものです。ここでは、横浜市で介護保険の利用を考えている方に向けて、認定までの流れを順に整理します。
要介護認定とは
要介護認定は、どのくらいの介護が必要な状態かを判定するしくみです。認定の結果によって、利用できるサービスの種類や、介護保険から給付される上限額の目安が決まります。
区分は「要支援1・2」と「要介護1〜5」に分かれており、数字が大きいほど必要な介護の度合いが高いと判定されたことを意味します。認定を受けていない状態では、原則として介護保険のサービスは利用できません。
申請の窓口と必要なもの
申請の窓口は、お住まいの区の区役所（高齢・障害支援課など）です。地域包括支援センターでも相談や申請の手続きを支援してもらえます。
申請時に一般的に必要とされるものは次のとおりです。
- 介護保険の被保険者証
- マイナンバーが確認できるもの、本人確認書類
- 主治医の情報（医療機関名・医師名）
ご本人が窓口へ行くことが難しい場合、ご家族による申請も可能です。必要書類や運用は自治体によって異なることがあるため、事前に区役所や地域包括支援センターへ確認しておくと安心です。
認定までの流れ
申請後は、おおむね次のような流れで進みます。
- 申請 — 区役所または地域包括支援センターで手続きを行います。
- 認定調査 — 調査員がご自宅などを訪問し、心身の状態や生活の様子を確認します。
- 主治医意見書 — 市区町村が主治医に意見書の作成を依頼します。
- 審査・判定 — 調査結果と意見書をもとに、介護認定審査会が判定します。
- 認定結果の通知 — 認定区分が記載された結果が届きます。
結果が出るまでには一定の期間がかかります。目安として1か月程度とされることが多いものの、申請の混み具合や調査日程によって前後します。急ぎの事情がある場合は、申請時にその旨を相談してみてください。
認定調査で気をつけたいこと
調査の際は、普段の状態をありのまま伝えることが大切です。ご本人は人前だと「できます」と答えてしまうことがあります。日常の困りごとを把握しているご家族が同席し、実際の様子を補足すると、より実態に近い判定につながります。
認定を受けたあとの進め方
認定結果が出たら、次はケアプランの作成です。要介護1〜5の方は居宅介護支援事業所のケアマネジャー、要支援1・2の方は地域包括支援センターが担当します。
ケアプランは、ご本人の状態や希望をもとに、どのサービスをどのくらい使うかを組み立てる計画です。訪問介護を使いたい場合も、このケアプランにそって利用することになります。
具体的な進め方はご利用の流れでもご紹介しています。担当のケアマネジャーがまだ決まっていない場合は、地域包括支援センターに相談すると紹介を受けられます。
認定を待つあいだや、対象外だったとき
認定の結果を待つあいだも、生活の困りごとは続きます。また、認定を受けられなかった場合や、介護保険の範囲では足りない場合もあります。
そうしたときは、保険外の自費介護という選択肢があります。認定の有無にかかわらず相談でき、支援の内容や時間を柔軟に組み立てられるのが特徴です。介護保険のサービスと組み合わせて使うこともできます。
まとめ
要介護認定は、介護保険のサービスを使うための最初のステップです。申請は区役所や地域包括支援センターが窓口となり、調査と審査を経て認定区分が決まります。
制度の運用や必要書類は自治体によって異なる部分があるため、迷ったときは早めに窓口へ相談してください。横浜市磯子区の訪問介護ステーションNAEでも、ご家族の方からのご相談を承っています。何から始めればよいか分からない段階でも、お気軽にお声かけください。