障害福祉サービスで重度訪問介護を利用していた方が65歳を迎えると、「これからはどうなるの？」という不安が生じるのは当然です。障害福祉制度と介護保険制度は並立する仕組みですが、年齢によって利用の優先順位が大きく変わります。横浜で訪問介護の継続利用を考えている方、ご家族にとって、この切り替え時期の準備は非常に重要です。本記事では、65歳到達時に何が起きるのか、どのような選択肢があるのかを具体的に説明します。

65歳到達で「介護保険が優先」になる理由

介護保険制度は、年齢が65歳以上であれば誰もが被保険者となります。障害福祉サービスを利用していた方が65歳になると、原則として介護保険サービスの利用が優先されるというルールが適用されます。これは法律で決められた原則であり、「障害福祉サービスを続けたい」という希望だけでは継続できません。

具体的には、介護保険の対象になりうるサービスは、介護保険制度での利用を検討することが前提になります。重度訪問介護も含め、それまで受けていた障害福祉サービスが介護保険の訪問介護に該当する場合、新たに介護保険の申請と要介護認定を受けることが必要です。

ただし、これは「絶対に障害福祉は使えなくなる」という意味ではありません。介護保険では対応できない部分や、特定の条件を満たす場合は、障害福祉サービスと介護保険サービスの併用が可能な場合もあります。その判断には、ケアマネジャーと障害福祉の相談支援専門員の連携が欠かせません。

介護保険認定と訪問介護の支給内容を確認する

65歳到達を控えたら、まず市区町村の介護保険担当窓口に相談し、要介護認定申請を行うことになります。横浜市の場合も同様で、磯子区を含む各区の福祉事務所で手続きが進みます。要介護認定では、心身の状態が評価され、要支援1〜要介護5のいずれかの認定が下されます。

大切なのは、介護保険の訪問介護と障害福祉の重度訪問介護では、対応範囲が異なるという点です。重度訪問介護は、身体介護だけでなく、通院時の付き添い、外出時の支援、夜間の見守りなど、生活全般に渡って幅広い支援が可能です。一方、介護保険の訪問介護は、要介護度に応じた身体介護と生活援助に限定されます。これまで受けていた支援すべてが介護保険でカバーできるとは限りません。

要介護認定後、支給される訪問介護の時間数や内容は、認定された要介護度と市区町村の支給決定内容によって異なります。認定結果が届いたら、ケアマネジャーと一緒に「何が対応可能か」を丁寧に確認し、足りない部分に対してどのようなサービスが利用可能かを検討することが重要です。

障害福祉と介護保険の「併用」が認められるケース

完全に障害福祉から介護保険へ切り替わるのではなく、両方のサービスを組み合わせて利用できる場合があります。これを「併用」と呼びますが、すべての方が可能なわけではなく、条件があります。

一般的には、介護保険サービスでは対応できない支援内容について、障害福祉サービスが必要と認められた場合です。例えば、介護保険の支給時間では足りない外出支援が必要な場合や、障害特性に応じた専門的な支援が必要な場合などが考えられます。ただし、この判断は各自治体や支給決定機関によって異なるため、「必ず併用できる」とは言い切れません。

横浜市内であっても、区によって判断基準に微妙な違いが生じる可能性があります。磯子区にお住まいの方も、他の区にお住まいの方も、自分の状況での併用の可能性については、障害福祉課と介護保険課の両方に相談することをお勧めします。

転居や事業所の変更も視野に

65歳到達に伴い、訪問介護ステーション選びも変わる可能性があります。障害福祉の重度訪問介護を提供している事業所の中には、介護保険の訪問介護も提供しているところが多くあります。しかし、すべての事業所が両方を行っているわけではなく、実績や体制の面で異なります。

横浜市内で訪問介護を探す際には、「介護保険の訪問介護と障害福祉の重度訪問介護の両方に対応しているか」を事前に確認することが大切です。これまでお世話になっていた事業所が介護保険に対応していない場合、新しい事業所への切り替えが必要になることもあります。その際は、支援の継続性を損なわないよう、引き継ぎの時間をしっかり取ることが重要です。

訪問介護ステーションNAEでは、訪問介護・自費介護・重度訪問介護に対応しており、横浜市磯子区を中心とした横浜市内でのご利用をお受けしています。制度の切り替え時期に不安をお感じでしたら、お気軽にご相談ください。

準備は「65歳の誕生日の3ヶ月前から」を目安に

制度の切り替えは一朝一夕には進みません。要介護認定の申請から認定結果の通知、ケアマネジャーの決定、サービス計画書の作成などには時間がかかります。理想的には、65歳の誕生日の3ヶ月前から、市区町村の介護保険窓口に相談を始めることをお勧めします。

早めに動くことで、以下の準備が余裕を持って進められます。

  • 要介護認定申請と認定審査
  • ケアマネジャーの選定・打ち合わせ
  • 現在の支援内容と介護保険でのサービス内容の比較検討
  • 障害福祉との併用が必要かどうかの判断
  • 訪問介護事業所の選定・契約
  • 現在の事業所から新しい事業所への引き継ぎ

これらのプロセスに焦ってしまうと、大切な決定を見落としたり、サービスの空白期間が生じたりする可能性があります。計画的に進めることで、ご本人の安心につながります。

家族や支援者との情報共有も大切

制度の切り替えは、ご本人だけでは判断しきれない部分が多くあります。ご家族や日々の支援を行っている方々と、早めに情報を共有し、一緒に検討することが重要です。特に重度の障害がある方の場合、生活全般に渡る支援の内容が変わる可能性があるため、支援者の理解と準備が不可欠です。

また、ケアマネジャーや障害福祉の相談支援専門員など、専門家の意見も参考にしながら、納得のいく形での制度移行を目指してください。

まとめ

障害福祉サービスから介護保険サービスへの制度切り替えは、65歳到達時に多くの方が直面する課題です。介護保険が優先されるというルールは法律で決まっていますが、それぞれの状況に応じて、サービスの内容や範囲は大きく異なります。介護保険でカバーできない部分については、障害福祉サービスの併用や自費介護の活用を検討することも一つの選択肢です。

横浜市内で訪問介護をお探しの方は、この制度の切り替え時期を見据えて、ご利用の流れを確認いただき、早めに相談を始めることをお勧めします。ケアマネジャーの方へのページも参考になるかもしれません。市区町村の窓口、ケアマネジャー、事業所と一緒に、ご本人にとって最適なサービス体制を整えていくことが大切です。