訪問介護を利用する際、「どんなことでもサポートしてもらえるのでは？」と考えてしまう方が少なくありません。しかし訪問介護には、介護保険制度上、またはサービスの性質上できないことが決められています。横浜市内で訪問介護の利用を検討されている方や、既に利用中でサービス内容について疑問がある方に向けて、実際にできない業務の種類と、その理由を解説します。

医療行為は訪問介護では行えない

訪問介護で最も多くの誤解が生まれる領域が「医療行為」です。訪問介護職は介護職であり、医療従事者ではありません。そのため以下のような行為はできません。

  • 医師の指示による医療処置（注射、点滴、導尿など）
  • 褥瘡（床ずれ）の処置
  • 血糖値測定（医療の範囲に含まれる場合）
  • インスリン注射
  • 服薬管理（ただし、準備や飲み忘れの声かけ、飲んだか確認することは対応できます）
  • 栄養管理や医学的な食事療法の指導

これらのサポートが必要な場合は、訪問看護という別の制度を利用する必要があります。訪問看護は看護師や理学療法士が対応する医療保険の制度で、医学的なケアが必要なご利用者向けです。訪問介護と訪問看護を組み合わせて利用される方も、横浜市内にはたくさんいらっしゃいます。ケアマネジャーに「医療的なサポートが必要」と相談すれば、制度に合わせた提案をしてくれます。

家族の家事は訪問介護の対象外

訪問介護は「要介護者の日常生活を支援する」ことを目的としています。そのため、同居する家族のための家事や買い物は対象外です。

訪問介護でできない家事の例：

  • ご家族の衣類の洗濯
  • ご家族の食事準備
  • 家全体の大掃除（要介護者のみの部屋・スペースを超えた範囲）
  • ご家族の通院付き添い
  • ご家族用の買い物

ただし、「要介護者とご家族が一緒に調理する」「要介護者の居室と共有スペースの清掃」といった、要介護者本人の生活と密接に関わる範囲の家事は対応できる場合があります。対応の幅は、ケアマネジャーの作成するケアプランや事業所の判断によって異なります。横浜市内の訪問介護ステーションでも、この点について利用契約時に詳しく説明するはずです。

ご利用時点で不明確な場合は、ケアマネジャーの方へのページも参考に、ケアマネジャーに確認することが重要です。

施設での介護や宿泊支援はできない

訪問介護は「自宅での支援」が原則です。以下のような対応はできません。

  • 介護老人福祉施設や介護医療院など、施設内での介護
  • デイサービスやデイケアでの付き添い
  • 旅行や外泊時の宿泊サポート
  • 結婚式などの行事での長時間付き添い

ただし、通院や外出時の付き添いは「通院等乗降介助」という訪問介護のサービスに含まれる場合があります。出発地の自宅から医療機関まで、また帰宅までの移動・移乗を支援するものです。範囲外の外出や行事への対応が必要な場合は、自費介護を検討する手段もあります。自費介護であれば、介護保険の制度範囲を超えたご要望に柔軟に対応することが可能です。

定期的な身体測定や体調管理も訪問介護では行わない

介護保険の訪問介護と、医療保険の訪問看護・訪問医療の違いを理解することも大切です。

訪問介護では以下のような健康管理は対象外：

  • 血圧測定（定期的・継続的な記録）
  • 体温測定（医学的判断が伴う場合）
  • 体重測定（健康管理の目的）
  • 薬による症状の変化の観察と記録

これらは訪問看護の領域です。特に複数の持病がある、あるいは最近体調が不安定という方は、訪問介護だけではなく訪問看護の併用を検討する価値があります。

重度訪問介護との違いも知っておくと役立つ

訪問介護と似た名称の「重度訪問介護」という制度があります。こちらは介護保険ではなく、障害福祉制度に基づくサービスです。要介護度が高い、または障害が重い場合に、より長時間・濃厚な支援が可能になることがあります。

横浜市内でも、要介護度が高い方や障害をお持ちの方の中には、訪問介護と重度訪問介護を使い分けているケースもあります。どちらが自分たちの状況に合うのかは、ケアマネジャーや障害福祉の相談支援専門員に確認することが重要です。

利用契約時に「何ができて、何ができないのか」を確認することが鍵

訪問介護の利用を開始する前に、ケアプランと一緒に「提供するサービス内容」を書いた重要事項説明書を渡されます。その際に曖昧な点があれば、ケアマネジャーや訪問介護ステーションのスタッフに直接質問しておくことで、後々のトラブルを防げます。

横浜市内で訪問介護をお探しの方や、既に利用中だけれど「これはしてもらえるのか」と疑問がある方は、よくあるご質問も参考にしたり、直接事業所に問い合わせたりすることをお勧めします。不明確なままサービスを続けると、期待と現実のズレからストレスが生まれます。

まとめ

訪問介護でできないことを知ることは、制度を正しく使うための第一歩です。医療行為、家族の家事、施設での対応、健康管理など、介護保険の範囲外にあるサポートが必要な場合は、訪問看護や自費介護、障害福祉制度といった別の選択肢があります。利用契約時には「できること・できないこと」をしっかり確認し、ご自身やご家族の状況に最適なサービス組み合わせを、ケアマネジャーと一緒に作っていくことが大切です。疑問な点があれば、遠慮なく相談することをお勧めします。